利用規約

本規約は、株式会社トークン(以下「当社」とします)が提供するインターネット通信サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係について適用されます。

第1条(本サービスに関して)
  • 「本サービス」は、入会手続を行った方(以下「トークン会員」とします)が、当社と提携している専門家(以下「専門家」とします)に電話で相談するための電話通信媒介及び料金代理受領サービスです。本サービスを通じて、トークン会員は、当社と提携している任意の専門家(以下「専門家」とします)に電話で相談して、相談料金を支払うことができます。
  • 本サービスでは、会員からの相談への対応(以下、専門家が行う相談受付やアドバイス等を総称し「相談業務」といいます)は、個々の専門家が自己の責任をもって行います。当社は、電話通信媒介システムの提供及び利用料金の回収並びにこれらに付随する業務を行うのみであり、相談業務を提供するものではありません。
  • 本サービスを利用いただくには、本規約に同意の上、入会手続きを行っていただく必要があります。
第2条(入会資格)
  • 当社は、以下の方に対しては、本サービスへの入会をお断わりし、または入会いただいた場合であってもサービスの利用をお断わりする場合があるものとします。また、18歳以上の未成年の方は入会に際して、親権者の同意を得ていることを入会の条件とさせていただきます。
    (1)18歳未満の方
    (2)登録情報に虚偽があることが発覚した者
    (3)本サービスを正当に利用する意思あるいは目的がないと認められる者
    (4)過去に本サービス又はその他のサービスにおいて不正行為、迷惑行為、クレジットカードの不正利用その他問題のある行為をしたことがある者
    (5)法令等の定めることのほか、当社がその他合理的理由により本サービスに入会あるいは利用をすることが不適切と判断する者または判断した者
  • 入会後、本規約の定めるところにより退会の手続き又は登録が抹消されない限り、会員資格は自動的に継続されるものとします。
第3条(登録情報)
  • トークン会員は、本サービスへ入会するにあたり、名前、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、電話番号及びその他の当社が要求する事項を当社指定の方法により登録するものとします。
  • 前項に定める各種情報に変更があった場合、トークン会員は、すみやかに当社が定める手続きに従ってその変更内容を当社に通知するものとします。
  • トークン会員が、前項に定める変更通知を怠ったことにより、トークン会員に損害が生じた場合といえども、当社は何らの責任も負わないものとします。
第4条(ID及びパスワード)
  • トークン会員は、会員番号及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。当社の責によらずにトークン会員の会員番号及びパスワードが第三者に利用された場合、当該利用は当該トークン会員自身による行為とみなすものとし、第三者に使用されたことによりトークン会員が被る被害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第5条(ご利用上の注意)
  • 本サービスは、電話通信媒介及び料金代理受領サービスであり、相談業務を提供するものではないため、専門家の品質、能力、人格等を一切保証するものではありません。
  • 本サービスは、トークン会員の相談内容の解決を保証するものでもありません。本サービスを通じて専門家から得られた相談結果が、トークン会員の相談内容を解決するために不十分・不適切なものであったとしても、当該トークン会員は各専門家との間でこれを解決するものとし、当社は如何なる理由があろうと何らの責任も負わないものとします。
  • 当社が本サービス上において専門家の情報を掲載する場合、当社はその内容について細心の注意を払うものとしますが、その掲載情報の真実性について、これを保証するものではありません。
  • 音声は録音させていただいております。本サービスにおける違法、または不適切な利用が申告された際に、真偽の確認のため、権限を持った一部の当社社員が音声を確認する場合がございます。
第6条(相談料)
  • 当社は、トークン会員が本サービスを利用した場合の専門家の相談業務に対する対価(以下「相談料」とします)を、当該専門家を代理して受領することができるものとします。
  • 各専門家の相談料は、本サービス各専門家のプロフィールページ及び「特定商取引法に関する表記」に記載の時間単価に相談時間を乗じた金額とします。当社は、相談業務に関与するものではないため、専門家が相談時間内に相談業務以外の会話や通話保留等の待機時間(以下「ロス時間」とします)が生じていた場合であっても、かかるロス時間に関する相談料の返金交渉等は、後日にトークン会員と専門家の間で行うものとし、トークン会員は、当社に対して、本サービスを通じて把握された相談時間に基づいて算出された相談料金を支払うものとします。
  • 相談業務の性質上、相談業務提供後の返金には応じられません。
第7条(相談料の支払)
  • 利用料金は利用後5日以内にクレジットカード決済、銀行振込のいずれかでお支払いいただきます。銀行振り込みの場合、振り込み手数料は会員の負担となります。
  • クレジットカード決済について、会員とクレジットカード会社の間で、相談料その他の債務をめぐって紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの利用実績及び相談料の時間単価等を勘案して相談時間の上限を設定できるものとします。
  • 領収書発行に関して、当社サイトでは発行することは出来ません。もし必要な際はご入金時の領収書等を保管頂くようお願い致します。銀行振込【振込明細】、クレジット【利用明細】などが領収書となります。
第8条(電話通信機器の準備)
  • トークン会員は、本サービスを利用するにあたり、インターネット電話端末及びインターネット回線を自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。なお、インターネットサービスプロバイダ等に支払う通信料もトークン会員の負担とします。
第9条(本サービスの中断・終了)
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、トークン会員への事前に通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断・終了することができるものとします。
    (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    (2)運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合
    (3)その他天災等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  • 当社は、トークン会員へ6ヶ月前に告知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
  • 当社は、前各項に定める事由により本サービスを中断・終了したことに関し、トークン会員が損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。
第10条(希望退会)
  • トークン会員が退会を希望する場合は、当該トークン会員自らが退会を当社所定の方法により申し出るものとします。
  • 退会は、当社所定の退会処理が完了した日をもって退会となります。但し、退会前に発生した相談料のクレジットカード決済は、退会後も有効に処理されるものとします。
第11条(禁止事項)
  • トークン会員は、本サービスを利用するにあたり、以下に挙げる行為をしてはならないものとします。
    (1)相談料の不払い(クレジットカード決済の残高不足)
    (2)専門家を誹謗・中傷する行為
    (3)専門家に対する卑猥な発言
    (4)専門家に対するストーキング行為、又はその他の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える行為
    (5)専門家の個人情報を一方的に聞き出す行為
    (6)専門家への物品セールスなど、営利目的の情報提供活動および営業活動
    (7)専門家を宗教・思想・政治活動等、あるいは特定の団体に勧誘する行為
    (8)専門家のプライバシー権、肖像権、又はその他一切の権利を侵害する行為
    (9)当社、専門家、又は本サービスの信用もしくは名誉を毀損する行為
    (10)当社の設備に不正にアクセスしたり、本サービスに関するプログラムを改ざん・消去したり、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はその恐れのある行為
    (11)犯罪行為に結びつく、あるいは助長する行為
    (12)他人を陥れる、またはプライバシー侵害にあたる依頼
    (13)本サービスの運営・提供、又は他のトークン会員による本サービスの利用を妨害する行為、もしくはそれらに支障をきたす行為
    (14)本規約、法令、又は公序良俗に違反する行為
    (15)その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
  • 前項各号のいずれかに該当する行為を確認した場合、当社は、当社単独の裁量により、当該トークン会員へのサービス提供の停止、又は、トークン会員登録の抹消の上、当該行為により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 当社は、前項に基づくサービス提供の停止等の行使又は不行使に関して、トークン会員からなされた質問につき一切返答する義務はないこととします。
第12条(利用規約の改訂)

本規約の内容は必要に応じて改定されることがあります。その際は、当社WEBサイトに掲載されますので、随時ご確認ください。

第13条(準拠法)

本規約は日本法に準拠するものとします。

第14条(合意管轄裁判所)

本サービスに関する紛争の一切は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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